2013年10月20日日曜日

難病対策における医療費助成の新制度―「改悪」?

…心配事があります。

難病対策の医療費助成のお話。
まずは、下記のURLを読んでください。
http://mainichi.jp/select/news/20131018dde041010044000c.html

要点だけ押さえると、下記の通りです。
  • 対象者を重症者らに限定する
  • 自己負担割合と原稿の3割から2割に引き下げる
  • 医療費助成の対象を現行の56疾患から300疾患に拡大する
  • 月額の負担額上限額の変更
なお、月額負担上限額は、夫婦2人世帯で、
  • 生活保護は0円
  • 市町村民税非課税の低所得者8000円
  • 年収約370万円までは1万2000円
  • 約370万円以上は4万4400円。

対象疾患が増えるのは歓迎すべきことです。
しかし、ここに2つの問題があると私は考えております。
①対象者を重症者らに限定している点と、②月額負担上限額の大幅な増額についてです。


①重症者限定

「対象者を重症者らに限定する」とは何事でしょうか
私は、この新制度は事実上の足切りと考えております。

その「足切り」の基準となる「重症者」の定義が非常に気になるところです

例えば、「治療を受けていれば普通の生活が送れる。」という場合、どうなるのでしょう?
こういう人たちが「重症」認定されないとしたら、大問題です

例えば、先端巨大症の場合、代表的な治療薬は、用量に応じて月3万、6万、9万(保険適応後)、とかかるわけですよね。これを自分で払え、ということになったら、また治療を受けられない方々が出てくるのは目に見えているわけです。

そうなれば、治療を受けられず、「重症」となるのは明らかです。そうなれば、様々な合併症で患者のQOLは著しく低下し、また医療費も一層かかるようになります。「重症」となってからでは遅いのです。そうならないようにするための医療も必要不可欠なのです。

ですから、この「足切り」については今一度、十分に検討してほしい、と切に願っております。


②月額負担上限額の増額

仮に「重症」認定されたとしても、まだ課題が残ります。
というのも、上限額が大幅に増額されているからです。
年収約370万円以上は月4万4400円。

国が分かっていないのは、難病患者にとって、月額負担上限額とは、(現在の医療では)これが毎月、一生払い続けていかなくてはならない金額の上限である、ということです。疾患によっては、負担額が2割になっても、毎月、この上限額を支払わなくてはならない方も出てくるのではないでしょうか。

こんな高い医療費を難病患者に支払わせるつもりなのかと思うと、怒りすら感じます。

対象疾患が大幅に増えるから多少の負担増は仕方ないかと思うのですが、これはあんまりではありませんか?それとも、私が過敏に反応しているだけなのでしょうか。


そもそも…

誰のせいでなったわけではない難病。
一体、いつまで、私達の病気の負担を私達個人に押し付けるのでしょうか?
憲法第25条の意味って何だったんでしょう?


日本国憲法第25条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

国が考える「健康で文化的な最低限度の生活」って、一体、何なのでしょう?


<参照URL>

難病対策:医療費助成「自己負担2割に」 厚労省が引き下げ案

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